踏みしめて

　19年度の課題の一つである「バス路線維持事業の見直し」について考える。

　車社会の現代でも、子供や高齢者などの交通弱者にとっては、路線バスは欠かせない足の一つである。しかし、交通弱者などの利用だけでは賄いきれず、県や町からの補助を必要とするのが現状である。平成19年度にあっても、バス路線維持事業費として2,295万3千円が予算化されている。特に森町が主体となって運営する、自主運行バスの委託料は1,535万3千円が計上されており、年々増加傾向にあり、財政のスリム化を余儀なくされ住民からの要望に応えきれないでいる森町にとっては、避けて通れない課題である。

　利用しようとする町民にとって一番必要なことは、「低料金で、出来る限り自分の家の近くに停車場がある」ということである。現状の運行主体でこれを実現しようとすると、かなりの負担増になることが予想されるため、現状のままでは無理と判断することが望ましい。

　しかし少し時間を要するが、現状の運営・運行主体を見直せば実現できる可能性が見えてくる。それには新たな主体となる受け皿が必要となってくる。

　運営主体とは、路線の策定やダイヤの決定などを行い、実質的に運営をしている組織のことで、森町は現在自主運行バスの形態で、大河内線と吉川線の2路線の運営主体となっている。

　運行主体とは、実際の運転業務を行っている事業者のことで、森町では秋葉バスサービスが受託して運行主体となっている。

　新たな受け皿とは地域のことである、自治体や有志の組織、NPO法人、商工会などがあげられる。町が運営主体となるよりも、更に細かく地域の利用者にあった運行体系・運行サービスを構築することができると考えられる。

　しかし、運賃収入だけでは到底運営していくことは出来ないだろう、運賃以外の財源として公的補助はもちろんのこと、企業協賛金・商業協賛金・個人協賛金・世帯協賛金なども視野に入れておいた方が良いだろう。

　運行は、コスト面から考えれば白ナンバー車を活用する方が賢明である。もちろん、安全確保の観点から緑ナンバー事業者と同等の取組を行わなければならない。

　そもそも民間事業者が手を引いたり、手を出さなかった部分を何とかしようという事であるため、それ相応に考えていかなければならない。