昨晩、地域防災に関する研修講演会が開催されました。講師は、ＮＰＯ法人防災サポートおぢや（新潟県小千谷市）の風間久司（かざまきゅうじ）氏でした。平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震。その防災会長としての体験をもとにした、助言としての講演でした。森町町内会長連絡協議会の主催ということで、町内会長さんが大勢出席され、とても参考になるお話だったと思います。
避難所は、あらかじめ決められている大きな公共施設だけではなく、地域（町内会）毎に自主設営される避難所がたくさんあるそうです。もし、避難所を自主設営された場合は、必ず名簿による人員把握と、災害対策本部への連絡を忘れないようにということです。実際それが遅れたため、物資の配給やボランティアの派遣、仮設トイレの設置等々かなり遅れたそうです。
特に、人員把握については、避難所ではなく車で生活する人（家族）が多く、物資配給になると突然現れるため、物資が足りなくなることも多々あったそうです。車上生活を決めたり避難所を移動する場合は、必ず利用する避難所の責任者に連絡する必要があるということです。また、避難所の利用者は、町内の人だけではなく、家に帰れなくなってしまった顔も知らない人も大勢いるそうなので、助け合うことができるよう注意が必要とのことでした。
こうしたお話はとても参考になりますが、いつも心配なことがあります。それは、この情報がどれだけの人に伝わるか、長期にわたり語り継がれていくのかという点です。日常的な防災対策については、自治体の広報や学校、公共機関、マスコミなどにより情報提供され周知されてきています。しかし、数十年をスパンとして予想される大規模地震などは、１～２年で交代する町内会の役員やほとんど形式だけの自主防災組織で、本当に対応できるのでしょうか？心配です。たまたまその町内にそういうことに知識のある人物がいればなんとかなるかもしれませんが、現実はそんなに甘くはありません。あの時はこうだと言っていたがこの場ではそうじゃなかったということが必ず出てきます。
私の考えでは、各町内（基本的に町内会単位で動いているから）に防災マイスターを数人置くことで問題がクリアできると思っています。では、それを誰がやるかということですが、消防団員が適任だと思っています。消防団員は４年から１０年以上かけて訓練教育を受けています。その中で、防災に関する訓練教育を充実させることにより可能となります。
１～２年で交代する役員や自主防、また、得意そうな人を募って恒久的に設置するよりも、知識や技術を体得し、年齢制限により必然的にそれが引き継がれ、経験者が年を追う毎に増加していく消防団が最適だと思います。そのためには、必ず各町内に数人の消防団員を常に確保することが大事になってきます。
各町内会に設置された防災マイスターは、リーダーではなくアドバイザーとして役員や自主防、そして住民に助言や手本を見せていきます。実働者は既に役割分担がされているからです。もし、火災出動となっても、退団された経験者が後を担っていきます。
この取り組みは、別の部分でも活きてきます。長寿社会となった現代では、地域における若者の出番が非常に少なくなってきています。結果、若者の意見が減り、より保守的になり、別行動を取り、地域の行事もままならなくなってきています。消防団にあっても、どこの若い衆が消防団員だとか、どこに独居老人が住んでいるだとか分からない状態になっています。消防団は、どこまで行っても地域の消防です。地域と溶け込んでこそその力が発揮できるというものです。若い人たちが地域に溶け込む、かっこうの場でもあるわけです。行政サイドの効率化に合わせて消防団の合併もたくさんありますが、こうしたことも念頭に置いてじっくり考えることが大事です。
しかしながら現在、消防団員の確保がとても難しくなってきています。大きな要因のひとつに、サラリーマンの増加が挙げられています。勧誘に行くと、本人ではなく親が断りを入れてくることもよくあります。前段に掲げたような意義を、企業も親も地域もしっかり理解をして、社会が守られ、形作られていくことを願っています。
避難所は、あらかじめ決められている大きな公共施設だけではなく、地域（町内会）毎に自主設営される避難所がたくさんあるそうです。もし、避難所を自主設営された場合は、必ず名簿による人員把握と、災害対策本部への連絡を忘れないようにということです。実際それが遅れたため、物資の配給やボランティアの派遣、仮設トイレの設置等々かなり遅れたそうです。
特に、人員把握については、避難所ではなく車で生活する人（家族）が多く、物資配給になると突然現れるため、物資が足りなくなることも多々あったそうです。車上生活を決めたり避難所を移動する場合は、必ず利用する避難所の責任者に連絡する必要があるということです。また、避難所の利用者は、町内の人だけではなく、家に帰れなくなってしまった顔も知らない人も大勢いるそうなので、助け合うことができるよう注意が必要とのことでした。
こうしたお話はとても参考になりますが、いつも心配なことがあります。それは、この情報がどれだけの人に伝わるか、長期にわたり語り継がれていくのかという点です。日常的な防災対策については、自治体の広報や学校、公共機関、マスコミなどにより情報提供され周知されてきています。しかし、数十年をスパンとして予想される大規模地震などは、１～２年で交代する町内会の役員やほとんど形式だけの自主防災組織で、本当に対応できるのでしょうか？心配です。たまたまその町内にそういうことに知識のある人物がいればなんとかなるかもしれませんが、現実はそんなに甘くはありません。あの時はこうだと言っていたがこの場ではそうじゃなかったということが必ず出てきます。
私の考えでは、各町内（基本的に町内会単位で動いているから）に防災マイスターを数人置くことで問題がクリアできると思っています。では、それを誰がやるかということですが、消防団員が適任だと思っています。消防団員は４年から１０年以上かけて訓練教育を受けています。その中で、防災に関する訓練教育を充実させることにより可能となります。
１～２年で交代する役員や自主防、また、得意そうな人を募って恒久的に設置するよりも、知識や技術を体得し、年齢制限により必然的にそれが引き継がれ、経験者が年を追う毎に増加していく消防団が最適だと思います。そのためには、必ず各町内に数人の消防団員を常に確保することが大事になってきます。
各町内会に設置された防災マイスターは、リーダーではなくアドバイザーとして役員や自主防、そして住民に助言や手本を見せていきます。実働者は既に役割分担がされているからです。もし、火災出動となっても、退団された経験者が後を担っていきます。
この取り組みは、別の部分でも活きてきます。長寿社会となった現代では、地域における若者の出番が非常に少なくなってきています。結果、若者の意見が減り、より保守的になり、別行動を取り、地域の行事もままならなくなってきています。消防団にあっても、どこの若い衆が消防団員だとか、どこに独居老人が住んでいるだとか分からない状態になっています。消防団は、どこまで行っても地域の消防です。地域と溶け込んでこそその力が発揮できるというものです。若い人たちが地域に溶け込む、かっこうの場でもあるわけです。行政サイドの効率化に合わせて消防団の合併もたくさんありますが、こうしたことも念頭に置いてじっくり考えることが大事です。
しかしながら現在、消防団員の確保がとても難しくなってきています。大きな要因のひとつに、サラリーマンの増加が挙げられています。勧誘に行くと、本人ではなく親が断りを入れてくることもよくあります。前段に掲げたような意義を、企業も親も地域もしっかり理解をして、社会が守られ、形作られていくことを願っています。
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