コミュニティビジネス

　―自立的なコミュニティの創生―


コミュニティビジネス総合研究所
代表取締役所長　　細内 信孝　氏






　わが国は、今まで公共的なサービスのほとんどを国や自治体が行ってきた。しかし、行政（国や自治体）は大幅な財政赤字を抱えているので、今後スリム化を避けて通ることが出来ない。そこで、今まで地域に対して関心が薄かった住民が、一緒になって生活者として主体的に地域の問題解決に関わり合う必要が出てきた。行政は、住民とパートナーシップを組んで、お互いの出来ないところを補完しあいながら、地域の問題を解決する時代に入ってきた。そのため、住民が起こすコミュニティビジネスと連携することが必要だ。

　コミュニティビジネスは、スタートアップにある程度のサポートが無いと上手く離陸できない。行政は、政策的に資金の一部補助や業務をアウトソーシングするなど、コミュニティビジネスの継続性を保証していくことが必要である。地域間競争が激しくなり、住民だけが頑張っても上手くいかないし、行政だけ頑張っても上手くいかない。地域では、行政、コミュニティビジネス、住民等の力を結集した総力戦の時代を迎えている。こういうパートナーシップをどうつくっていくかが今後の問題だ。

　コミュニティビジネスは住民たちが起こす草の根事業として、新しい地域経済の担い手になる可能性がある。地域の人的資源の有効活用ということで、団塊の世代、又は社会的弱者の新しい働き場になる。コミュニティビジネスを通じて、新しい人間関係が形成され、共同や共創を行うことによって、コミュニティの再生にも繋がる。このように、コミュニティビジネスは、一人の人間が起こす自分おこし、仕事おこしから、健全な地域社会づくりを目指す経営基盤のしっかりした社会的企業としての側面を持っている。


　全国的に見ると、既にほとんどの都道府県でコミュニティビジネスの振興策や支援制度を用意している。現在、コミュニティビジネスは、啓発・普及の第１ステージから、コミュニティビジネスを行う地域リーダーの育成、支援施設の設置など、第２ステージへと進化する段階にある。

　逗子市も平成１４年度からコミュニティビジネスの支援策を行ってきた。逗子市役所のホームページでは、次のようにコミュニティビジネスを紹介している。「コミュニティビジネスは、これまでその多くを行政が担ってきた公共サービスの新しい担い手です。同時に、ボランティアや営利を第一とするこれまでの経済活動とも異なる新しい仕事のスタイルです」

　逗子市は平成１４年度から平成１７年度までの４年間に渡り、コミュニティビジネス講座を開催し、参加者に「コミュニティビジネスとは何か」を掴んでもらった。参加者はコミュニティビジネスの事業企画書を作成し、それをもとに「この指とまれ」方式で仲間を集める。市役所は、そのためのお手伝い（マッチング機能）をするとともに、コミュニティビジネス発表会を開催し、人が集まるきっかけを提供した（プロデュース機能）。そして日常的な活動の場所などを用意（コーディネイト機能）し、３つの機能を通じて総合的な起業支援を行った。こうして誕生した逗子発のコミュニティビジネスには、育児コミュニケーション、アートコミュニティ“モラモラ”、逗子オーケストラ鑑賞会、ぽかぽかハウス、親子のくつろぎサロン、木のある生活、逗子健康広場などがある。いずれも逗子市が認定するコミュニティビジネスとしてこのほかにも多数輩出されている。


　逗子市のように地域の生活を豊かにするために、コミュニティビジネスを導入されることを提案したい。ベンチャービジネスは一人で起業することが可能だが、社会的企業としてのコミュニティビジネスは、アモールトーワ、小川の庄、黒壁など、いずれも地域の共同体で起業している。地域の共同体がコミュニティビジネスを起こすと、各人が知恵を出し合うのでリスク分散が可能になり、成功への近道にもなる。もちろん一人でも起業は可能である。また、コミュニティビジネス（社会的企業）の中で事業に柱を何本か作り、全体で収支のバランスを図るようにするといい。英国のコミュニティビジネスは、内装の事業があったり、清掃の事業があったり、警備の事業があったりと、３つの事業の合算で収益をトントンにしている。また、黒字事業から赤字事業に補填をしている。赤字でも地域に必要な事業はやめない。それがコミュニティビジネスである。日本では配食サービスだけの単独事業でやると、どうしても赤字になりがち。地域に役立つ生活ビジネスを３つとか４つ作り、環境変化に応じて全体で採算をとっていくということが、成功率を高める上でのポイントになる。

　これからの行政はスリム化せざるを得ない状況になってくるので、こういうコミュニティビジネス、すなわち住民が起こす事業体に業務委託やアウトソーシングをすることが必要不可欠になってくる。しかも３年ぐらい継続して委託することが肝要である。それと同時に地元にある企業も業務委託をする事が大切である。アモールトーワに清掃事業を委託している大手スーパーの例にもあるように、これからは、行政、地元企業、コミュニティビジネス、住民等が地域で一体になって“共存共栄のコミュニティ”うをつくっていくことが重要である。地域を再生するには、地域を愛する志を同じくするものがジョイントベンチャーをつくって、共同で地域総合力を上げていくということが戦略的にも必要になってくる。その際、地域コミュニティの仕組みの中で雇用を創出しようとすることが重要であり、コミュニティビジネスの創生が、地域間競争の激化するわが国の地域社会（自治体）において必要なものとなってくるであろう。