今後の商売を考える…

　世界経済のネタ帳によると、経済見通しでの２０１０年日本の経済成長率は、２．８２％とプラスに転じています。なんとバブルが崩壊して以降２番目の上げ幅です。２００９年に戦後史上最大の下げ幅△５．２２％を記録したときには、私の仕事も開業以来最悪の状況でした。２０１０年はこの数字が物語るとおり、前半なんとか仕事が回り出し、後半には例年並みの売上となりました。２０１１年にはちゃんとやりくりできる売上にしたいものです。

　こんな状況の中でも日本のＧＤＰ（国内総生産）は、相変わらずアメリカに次ぐ世界第２位で推移しています。しかし税収は上がっていない、商店は潰れる、人口一人当たりの小売り販売額は増えていない、国の借金は増える、…大変な世の中になっています。

　総務省統計局による人口推計年報によると、人口の自然増加数（出生数－死亡数）が２００７年からマイナスに転じ始めました。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来中位推計人口（平成１８年１２月推計）によると、２０３６年には総人口が１億１千万人（２００８年１億２７７０万人）を切り、７５才以上の高齢者が２２００万人超で全体の２０％を超えてきます（２００８年１３２１．８万人、１０．４％）。更に、１５才から６４才までの労働力人口は、２００８年に８２３０万人だったのが２０５０年には５０００万人を切ると推計されています。ちなみに６５才以上は３７００万人超となっています。その頃には定年が７４才になっているかもしれませんね。

　しかし世界の人口は現在の６９億人から２０５０年には９０億人超と推計されています。商売相手を世界に向けるしかないんでしょうねやっぱり。財務省の国際収支統計によると、中国や韓国、台湾などが栄えるほど日本は黒字になるようです。工業用機械や部品が大量に日本から輸出されるからです。

　ある方が、日本の労働力人口が減っても生産力は減らないと言っていました。日本は世界一のロボット大国として、労働者がいなくても物がどんどん作られていくということです。

　どうも私たち内需中心の人間には実感の湧かない話しですが、いずれにしても絶対に必要な商売というものがあります。それを地域地域にうまく残していくことが今後の高齢化社会に必要な事だと思います。場合によっては行政の力も必要になってくるでしょうね。