公務員の宿命

　５月２９日に臨時議会が開かれました。主な議案は職員の期末（６月）手当を一部凍結するということと、緊急雇用創出事業の補正案でした。

　森町は、一般職０．２月分、特別職０．１５月分、議員０．１５月分を凍結することとなりました。人事院からは０．２月分の引き下げ勧告があったのですが、平成１９年度の改定時には一般職のみ引き上げ（０．０５月）としたため、今回特別職と議員は０．１５月分の引き下げとなりました。

　本来ですと、民間の過去１年間のボーナス支給実績を精確に把握して支給割合に換算した上で官民均衡を図り、必要があれば改定することが基本です。今回はあまりにも急激な景気後退が起こったため対応を早め、見込みで算出し暫定的な措置がとられました。そのため凍結という表現が使われました。

　一般的には仕事がなくて引き下げられるのと、仕事があるのに引き下げられるのでは全く意味が違います。公務員の場合は、税収が糧ということと、官民の均衡を図らなければならないため、仕事が暇だろうが忙しかろうが関係ありません。これは公務員の宿命ということです。

　今回の措置により、総額約２，０００万円の削減が見込まれます。このお金は、今後他の事業を予算執行することにより、効果が現れると考えられます。

　緊急雇用創出事業は、約１，８００万円が補正され、臨時雇いや委託の費用として使われます。今後、失業者を対象に公募される予定です。