二藤氏に返答します

かめ

2009年03月27日 17:16

 先日新聞折り込みの中に、森町議会に対する意見書が入っていました。差出人は、平成16年の市町村合併の時に、住民投票を代表請求された二藤勲氏です。私も二藤氏とは何度かお話ししたことがあり、指定管理者制度については長時間にわたり議論しあったこともあります。また、森駅前で観光案内所を自主的に開くなど、町への貢献事業も積極的です。

 そんな二藤氏が出した意見書について、私の考えを述べたいと思います。

>(1)議員定数の削減
>現在町議会議員は十二名ですが下記の理由から、4月の地方選挙に間に合わせるぺく、議員定数を九名に削減するよう、三月議会か臨時議会で可決して欲しいと思います。
>理由1 近隣の市に比べて議員一人当たりの人口が突出しております。
>磐田市:議員30名、人口176,825人(市民5900人に一名の議員)
>袋井市:議員22名、人口 87,169人(市民3960人に一名の議員)
>掛川市:議員24名、人口121,041人(市民5040人に一名の議員)
>森 町:議員12名、人口 20,527人(市民1710人に一名の議員)


 先ず議員定数削減についてですが、地方自治法第91条、市町村議会の議員定数についてご覧いただければ決して多い人数とは思えません。また議員は住民の負託を背負った住民の代表であり、行政が執行する皆さんの税金の使い方を監視する役割を持っています。つまり人口当たりで議員の数を決めるのではなく、行政規模で議員の数は決まってくるのです。行政規模を縮めることは自治体の縮小を意味することになるので、規模を縮めずに効率化を図ったのが市町村合併なのです。そして議会も共通業務を効率化できるため、議員定数を減らすことができるのです。その結果を分かりやすくするために人口当たりで表現しているだけで、数字の大小で比較するものではありません。

>理由2 議員減による経費の削減
>議員を三名削減すると概算で年間1千万円の削減になります。常任委員会などをやめて全員協議会でやれば更に削減されます。


 前述でも申し上げた、行政規模を現状維持で議員削減した場合、議員の業務が増えることは間違いありません。現状の議員報酬が適正ならば、定数減に伴い報酬増ということになるでしょう。たぶん経費の削減にはならないと思います。
 現状の議員報酬が不適正ならば、定数は現状維持で報酬を下げることも考えられます。しかし私は不適正だとは思いません。報酬以上の活動を心掛けることが議員であると考えるからです。


>(2)議長車と年間60万円の議長交際費の廃止
>森町には町長の公用車以外に議長車があります。町長と兼用したり、単独の場合は公共機関を使って戴くか、私用車であれば実費の支給で賄って欲しいと思います。また、交際費も必要に応じて最小限に止めて欲しいと思います。


 議長車の廃止は私も賛成です。交際費については言っている意味がよく分かりませんので何とも言えません。

>(3)議員一人当たり年間12万円の政務調査費の廃止
>現在この調査費は主に視察研修旅行につかわれておるようですが、研修の結果が町政に反映される具体的な報告もされてません。また、一箇所に多くの議員が行くことも不自然です。慰労的な意味合いであるならば、現状を考えると即刻廃止して欲しいと思います。


 政務調査費はめいっぱい使う方もいれば全く使わない方もいます。また、内容によって使えるものと使えないものがあります。これは報告書を提出して議長が判断します。年度初めに現金を預かり、必要経費と認められた分だけそこからいただけます。年度終わりに余ったお金は返却します。
 これはあくまで議員個人の調査研究を対象にしているので、仮に複数の議員と一緒に行動を取っても見るもの得るものは異なり、調査報告も異なってきます。それが町政に反映されているかどうかは本人に聞かなければ分かりません。
 ただ、「使わなければもったいないからどこか旅行でも行こう」だったらやめた方が良いですね。
 ちなみに私の平成20年度政務調査費は、資料購入費と調査旅費で59,675円でした。

>以上昨今の状況や厳しさの欠ける財政を改善するために、現在の議員の皆さん自ら率先して改革すべく議員提案によって可決してください。また、町民の皆さんも町の財政にはこれ以外にも語られない無駄が多くあるので、関心をもって意見を述べ住みよい森町にしませんか。
>平成二十一年三月二十二日


 最初から無駄なものは排除すべきですが、以前は必要だったものが今は不必要になってきたようなものは、ほとんどが改善されてきています。議会としても可能な限りチェックをし続け現在に至るわけです。語られない無駄というのは何を指しているのか見当が付かないので返答ができません。

 最近節約できそうなものが一つ見つかりました。例規集更新データ作成費として毎年200万円弱が計上されているのですが、これは町の条例をつづったもので、議員がそれぞれで預かっています。毎年たくさんの条例改正があるため、その更新と作成の費用となるのです。
 実はこの例規集、町のホームページでも閲覧できるようになっているため、調べたいときはパソコンで見る方が格段と多いのです。紙ベースのものをいちいち調べているよりも、関連リンクが張られているため必要なところが見つけやすいからです。私もそうで、預かっている紙の例規集はロッカーに入れっぱなしというのが現状です。
 この例規集をDVDにしたら只同然になるのでは、ということが現在提案されています。私は大賛成なのですが、パソコンを扱えない議員もいるためどのような反応が返ってくるのか微妙なところです。税金の使い方をチェックする議員が率先して節約しなければ意味無いのですがね。

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